ふるさと納税は応援したい自治体に寄付することで寄付金額-2000円所得税と住民税から控除される仕組みです。
さらに、寄付した自治体から返礼品がもらえるので大変お得です。
但し、ふるさと納税にはメリットだけでなくデメリットもあります。
それは、お得に寄付するには寄付金額に上限があること、さらには基本的に確定申告が必要だということです。
ここでは、お得に寄付する為の寄付金の上限金額の計算方法及び、確定申告をしないで、ふるさと納税の申告を行う方法を分かりやすく解説致します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付することで、所得税と住民税から控除される仕組みです。
但し、普通の「寄付」と「ふるさと納税」には違いがあります。

寄附金控除

通常の「寄付金控除」は、「寄付金額-2000円」×(所得税率*+住民税10%)が所得税及び住民税から控除されます。
但し、寄附金控除には上限があります。

次のいずれか低い金額-2000円=寄附金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の40パーセント相当額
※参照:一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除【国税庁】

ふるさと納税の控除額

通常の「寄付金控除」は、「寄付金額-2000円」×(所得税率*+住民税10%)が所得税及び住民税から控除されます。
一方、「ふるさと納税」場合、「寄付金額-2000円」×100%が控除されます。

しかし、ここだけ見ると2000円の損です。
「ふるさと納税」がお得なのは、返礼品に秘密があります。

ふるさと納税のメリット

「ふるさと納税」で寄付を行うと、自治体からお礼の品(返礼品)をもらえます。
以前は寄付金額の5割は当たり前でした。
※還元率が最高8割の自治体もありました。
しかし、総務省が「ふるさと納税の趣旨に合わない」と、還元率の上限を3割(4割未満)に決めました。

1万円をふるさと納税で寄付

例えば、1万円をふるさと納税で寄付したとしましょう。
一方、還元率が3割の場合10,000円×30%=3,000円
3,000円-2,000円=1,000円
即ち、10,000円のふるさと納税で1,000円分得します。
※ふるさと納税の返礼品はお金(や金券)ではなく、物やサービスです。相当分とご理解下さい。

さらに金額が大きいほど、ふるさと納税の恩恵は増加します。

100万円をふるさと納税で寄付

例えば、100万円の寄付をしたとします。
還元率が3割だとすると、100万円×30%=30万円
30万円-2,000円=298,000円

何と、100万円を寄付すると1万円の寄付と比べて、
寄付金額が100倍ですが、
返礼品の額は何と298倍(=298,000円÷1,000円)になります。

「ふるさと納税は金持ちを優遇する制度」と揶揄される所以です。
さて、ここまで”ふるさと納税は「寄付金額-2000円」が所得税及び住民税から控除される制度”として説明してきました。
しかし、こは半分正しく、半分は誤りです。

ふるさと納税のデメリット

“ふるさと納税は「寄付金額-2000円」が所得税及び住民税から控除される制度”でありますが、控除される所得税及び住民税より「寄付金額-2000円」が多い場合、デメリットしかありません。
この場合、「ふるさと納税はしない方がいい」のです。

これを理解するには、ふるさと納税の計算方法を把握するのが一番です。

ふるさと納税の計算方法

所得税の控除金額

所得税の計算方法

まず、所得税の計算方法です。
会社にお勤めで年末調整で事足りている方には無縁の話ですが、大切なことなので軽く触れることにします。

所得税は「課税所得金額×税率-税額控除額」によって求められます。
課税所得金額=総収入ー諸経費ー所得控除

ここで大事なのは所得税率です。
5%から最高45%まであります。
所得税の税率【国税庁】
※参照:所得税の税率【国税庁】

寄付金額の上限

ふるさと納税を行った場合、「寄付金額-2000円」×所得税率が控除されます。

ここで、注意すべきは、「寄付金額-2000円」の上限は寄付をする前の課税所得である点です。
寄付を行った場合の「寄付金額-2000円」は寄附金控除という名目で上記の所得控除に当たります。

例えば、寄付をする前の課税所得が10万円だったします。
仮に15万円をふるさと納税をしたとすると、寄附金控除は15万円-2,000円=148,000円
しかし、寄付をする前の課税所得が10万円の場合、148,000円-10万円=48,000円は課税所得から引きようがないので、無駄になります。

住民税の控除金額

住民税と所得税も課税所得に基づき計算を行いますが、若干、控除金額に違いがあります。
しかし、ここではざっくりと同じものとして計算を行います。
尚、住民税は10%です。

住民税の控除金額の計算の前提は、”「寄付金額-2000円」が所得税及び住民税から控除される”というものです。
まず、所得税が控除され、次に住民税が控除されます。

①所得税の控除金額=「寄付金額-2000円」×所得税率
②住民税の控除金額=「寄付金額-2000円」×(100%-所得税率)

※分かりやすくする為、ざっくりとした計算方法です。

ふるさと納税の限度額の計算

ここでは、今年の住民税が10万円であるケースを想定して逆算していくことにします。

今年の住民税からふるさと納税の寄付金額を逆算

今年の住民税が10万円である場合、昨年の課税所得*は10万円÷10%=100万円と考えられます。
*実際は若干異なりますが、分かりやすくする為、ざっくりとした計算方法を取ります。

課税所得100万円に対する所得税率は5%。

住民税の控除金額の計算は以下でした。

住民税の控除金額=「寄付金額-2000円」×(100%-所得税率)

ここに実際の金額を当てはめると、
10万円=「寄付金額-2000円」×(100%-5%)
寄付金額=10万円÷95%+2,000円=107,260円

寄付する前の課税所得が100万円の場合、ふるさと納税の寄付金額限度額(上限)は107,260円となります。

検算してみましょう。
●所得税の控除金額=(107,260円-2,000円)×5%=5,263円・・・①
●住民税の控除金額=(107,260円-2,000円)×(100%-5%)=99,997円・・・②
①+②=105,260円

前年の寄付金控除前(寄付をしていない)課税所得が100万円の場合、ふるさと納税の寄附金の上限額は、計算上107,260円となります。
ただし、寄附金は通常1000円単位なので、107,000円あるいは105,000円が妥当な金額となります。

ふるさと納税の限度額の計算方法

ふるさと納税の限度額の計算に必要なのは以下の数字です。

①課税所得
②所得税率

会社員の場合、前年の給料等を参考に今年のふるさと納税の限度額(損をしない上限)を計算すると良いです。
※ざっくりと計算可能です。

前述は今年の住民税から課税所得を推し量り、所得税率を計算し、ふるさと納税の限度額(損をしない上限)を算出する方法をご紹介いたしました。

まとめると以下になります。

寄付金控除前の課税所得=今年の住民税÷10%
寄付金控除前の課税所得から所得税率(Income tax)を算出
ふるさと納税の限度額=今年の住民税÷(100%-所得税率)+2,000円

※ざっくりとした計算ですが、現実に近い数字になるはずです。

尚、各ふるさと納税サイトでは、寄付金の控除上限がわかる簡単シミュレーションがあります。

ふるさと納税サイト

ふるさと納税の寄附金の上限額(限度額)がざっくりと分かったら、いよいよふるさと納税を行いましょう。

ふるさと納税は各自治体から直接行えますが、ふるさと納税サイトの利用が便利です。

何故なら、欲しい返礼品を検索できるからです。
特に欲しい返礼品が無いという場合は、各ふるさと納税サイトのランキングで決めるのも1つです。

ふるさと楽天

新着のお礼の品、続々登場中!

●参加自治体数:1,454/返礼品数:362,569点 (2022/07/04時点)
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ふるさと納税は確定申告が必要?

ふるさと納税は基本的に確定申告が必要です。
確定申告することで、寄付金控除が適用され、所得税及び住民税が控除されます。
しかし、確定申告は面倒という方の為に確定申告をしないでふるさと納税を申告する方法があります。
それが「ワンストップ特例制度」です。

「ワンストップ特例制度」とは?

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体*までであれば、この制度を活用できます。
*6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。
※参照:ワンストップ特例制度入門ガイド【さとふる】

「ワンストップ特例制度」の注意点

「ワンストップ特例制度」には以下の注意点があります。

■控除対象は住民税のみ
※所得税控除の上限に抵触しない場合は、ワンストップ特例制度と確定申告で控除額合計としては、原則的には差はありません。
■ふるさと納税をする都度、ワンストップ特例申請書の提出が必要
■「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の送付締切に注意
■申込内容が変わった場合は期限までに変更届出書の提出が必要
■確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効

「ワンストップ特例制度」の必要書類

「ワンストップ特例制度」の申請には以下の書類が必要です。

①「ワンストップ特例制度」の申請書類
②本人確認書類

「ワンストップ特例制度」の申請書類

「ワンストップ特例制度」の申請書類は以下のいずれかの方法で入手可能です。
・ふるさと納税サイトのマイページから住所・氏名・自治体名が記入済みの申請用紙をダウンロード
・自治体より寄付金受領証明書と同梱されて届く場合あり。
・無記入の申請用紙をダウンロード⇒寄附金税額控除に係る申告特例申請書【総務省】

本人確認書類

申請のためには、マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。
以下のABCのいずれかのパターンがあります。
画像)

「ワンストップ特例制度」の申請期限

「ワンストップ特例制度」は、今年寄付した自治体には翌年の1月10日が申請期限となり、それまでに申請書と必要書類を送る必要があります。

送付先は寄付した各自治体になります。

「ワンストップ特例制度」のデメリット

「ワンストップ特例制度」には、確定申告の必要がないというメリットがある一方、以下のデメリットがあります。

・元々、確定申告の対象の方は「ワンストップ特例制度」を利用できない。
・6自治体以上に寄付できない
・自治体に必要書類を送付する手間と費用がかかる

「ワンストップ特例制度」の申告を忘れたら?

「ワンストップ特例制度」には申請期限(1月10日)があります。
では、この申請期限「間に合わない」場合はどうなるのでしょうか?
この場合、確定申告(2月16日~3月15日)をすれば寄附金控除が適用されます。

ふるさと納税の仕組み・限度額の計算方法【まとめ】

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付することで「寄付金額-2000円」が所得税と住民税から控除される仕組みです。
但し、課税所得及び住民税額以上の控除は対象外です。
従って、上限金額を知った上でふるさと納税を行うのが賢いやり方です。

ふるさと納税の寄付金限度額の計算式

ふるさと納税の寄付金限度額の計算式は以下になります。
ふるさと納税の限度額=今年の住民税÷(100%-所得税率)+2,000円

得するふるさと納税の限度額

上記の計算式は、課税所得に置き換えると以下になります。
ふるさと納税の限度額=前年の課税所得÷10(=今年の住民税)÷(100%-所得税率)+2,000円

会社員の方で今年の住民税が1万円(課税所得が約10万円)の方は、
ふるさと納税の限度額=1万円÷(100%-5%)+2,000円
=12,530円
従って、ふるさと納税の限度額は約12,000円となります。
返礼品の還元率が30%とすると、
返礼品の金額(相当)=12,000円×30%=3,600円
儲けは、3,600円-2,000円=1,600円となります。

ふるさと納税の限度額の計算方法

逆に今年の住民税が1万円(課税所得が約10万円)未満の方は、ふるさと納税をすると多少のプラスか、マイナスになるので、この場合は、ふるさと納税を「しない方がいい」です。