ふるさと納税とは？

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付することで、所得税と住民税から控除される仕組みです。
但し、普通の「寄付」と「ふるさと納税」には違いがあります。

寄附金控除

通常の「寄付金控除」は、「寄付金額-2000円」×（所得税率*+住民税10％）が所得税及び住民税から控除されます。
但し、寄附金控除には上限があります。

ふるさと納税の控除額

通常の「寄付金控除」は、「寄付金額-2000円」×（所得税率*+住民税10％）が所得税及び住民税から控除されます。
一方、「ふるさと納税」場合、「寄付金額-2000円」×100％が控除されます。

しかし、ここだけ見ると2000円の損です。
「ふるさと納税」がお得なのは、返礼品に秘密があります。

ふるさと納税のメリット

「ふるさと納税」で寄付を行うと、自治体からお礼の品（返礼品）をもらえます。
以前は寄付金額の5割は当たり前でした。
※還元率が最高8割の自治体もありました。
しかし、総務省が「ふるさと納税の趣旨に合わない」と、還元率の上限を3割（4割未満）に決めました。

1万円をふるさと納税で寄付

例えば、1万円をふるさと納税で寄付したとしましょう。
一方、還元率が3割の場合10,000円×30％＝3,000円
3,000円-2,000円＝1,000円
即ち、10,000円のふるさと納税で1,000円分得します。
※ふるさと納税の返礼品はお金（や金券）ではなく、物やサービスです。相当分とご理解下さい。

さらに金額が大きいほど、ふるさと納税の恩恵は増加します。

100万円をふるさと納税で寄付

例えば、100万円の寄付をしたとします。
還元率が3割だとすると、100万円×30％＝30万円
30万円-2,000円＝298,000円

何と、100万円を寄付すると1万円の寄付と比べて、
寄付金額が100倍ですが、
返礼品の額は何と298倍（＝298,000円÷1,000円）になります。

「ふるさと納税は金持ちを優遇する制度」と揶揄される所以です。
さて、ここまで”ふるさと納税は「寄付金額-2000円」が所得税及び住民税から控除される制度”として説明してきました。
しかし、これは半分正しく、半分は誤りです。

ふるさと納税のデメリット

“ふるさと納税は「寄付金額-2000円」が所得税及び住民税から控除される制度”でありますが、控除される金額には限度があります。
限度額以上のふるさと納税をおこなっても、住民税からの控除はなく、損します。*
この場合、「ふるさと納税はしない方がいい」のです。
*リターンのみを考えた場合の話です。

これを理解するには、ふるさと納税の計算方法を把握するのが一番です。

ふるさと納税の計算方法

所得税の控除金額

所得税の計算方法

まず、所得税の計算方法です。
会社にお勤めで年末調整で事足りている方には無縁の話ですが、大切なことなので軽く触れることにします。

ここで大事なのは所得税率です。
5％から最高45％まであります。

※参照：所得税の税率【国税庁】

寄付金額の上限

ふるさと納税を行った場合、「寄付金額-2000円」が所得税及び住民税より控除されます。

但し、控除額には限度額があります。
ざっくり言えば、住民税所得割額×20％＋2,000円が控除上限額となります。

住民税の控除金額

住民税と所得税も課税所得に基づき計算を行いますが、若干、控除金額に違いがあります。
しかし、ここではざっくりと同じものとして計算を行います。
尚、住民税は10％です。

住民税の控除金額の計算の前提は、”「寄付金額-2000円」が所得税及び住民税から控除される”というものです。
まず、所得税が控除され、次に住民税が控除されます。

※参照：ふるさと納税のしくみ【総務省】

ふるさと納税の限度額の計算

ここでは、今年の住民税が10万円であるケースを想定して逆算していくことにします。

今年の住民税からふるさと納税の寄付金額を逆算

今年の住民税が10万円である場合、昨年の課税所得*は10万円÷10％＝100万円と考えられます。*実際は若干異なりますが、分かりやすくする為、ざっくりとした計算方法を取ります。

前述の住民税の控除金額にあてはめて考えます。
大事な部分は住民税からの控除限度額です。
住民税所得割の2割が、住民税から控除できる寄附金の上限額となります。

前年の寄付金控除前（寄付をしていない）課税所得が100万円の場合、ふるさと納税の寄附金の上限額は、計算上22,000円となります。

ふるさと納税の限度額の計算方法

ふるさと納税の限度額の計算に必要なのは以下の数字です。

会社員の場合、前年の給料等を参考に今年のふるさと納税の限度額（損をしない上限）を計算すると良いです。
※ざっくりと計算可能です。

前述は今年の住民税から課税所得を推し量り、所得税率を計算し、ふるさと納税の限度額（損をしない上限）を算出する方法をご紹介いたしました。

まとめると以下になります。

尚、各ふるさと納税サイトでは、寄付金の控除上限がわかる簡単シミュレーションがあります。⇒楽天ふるさと納税【寄付上限金額の計算】シミュレーター

ふるさと納税サイト

ふるさと納税の寄附金の上限額（限度額）がざっくりと分かったら、いよいよふるさと納税を行いましょう。

ふるさと納税は各自治体から直接行えますが、ふるさと納税サイトの利用が便利です。

何故なら、欲しい返礼品を検索できるからです。
特に欲しい返礼品が無いという場合は、各ふるさと納税サイトのランキングで決めるのも1つです。

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⇒楽天ふるさと納税

【「ふるさと納税」関連記事】
ふるさと納税サイト キャンペーン比較【2022年】

ふるさと納税は確定申告が必要？

ふるさと納税は基本的に確定申告が必要です。
確定申告することで、寄付金控除が適用され、所得税及び住民税が控除されます。
しかし、確定申告は面倒という方の為に確定申告をしないでふるさと納税を申告する方法があります。
それが「ワンストップ特例制度」です。

「ワンストップ特例制度」とは？

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体*までであれば、この制度を活用できます。
*6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。
※参照：ワンストップ特例制度入門ガイド【さとふる】

「ワンストップ特例制度」の注意点

「ワンストップ特例制度」には以下の注意点があります。

「ワンストップ特例制度」の必要書類

「ワンストップ特例制度」の申請には以下の書類が必要です。

「ワンストップ特例制度」の申請書類

「ワンストップ特例制度」の申請書類は以下のいずれかの方法で入手可能です。
・ふるさと納税サイトのマイページから住所・氏名・自治体名が記入済みの申請用紙をダウンロード
・自治体より寄付金受領証明書と同梱されて届く場合あり。
・無記入の申請用紙をダウンロード⇒寄附金税額控除に係る申告特例申請書【総務省】

本人確認書類

申請のためには、マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。

「ワンストップ特例制度」の申請期限

「ワンストップ特例制度」は、今年寄付した自治体には翌年の1月10日が申請期限となり、それまでに申請書と必要書類を送る必要があります。

送付先は寄付した各自治体になります。

「ワンストップ特例制度」のデメリット

「ワンストップ特例制度」には、確定申告の必要がないというメリットがある一方、以下のデメリットがあります。

「ワンストップ特例制度」の申告を忘れたら？

「ワンストップ特例制度」には申請期限（1月10日）があります。
では、この申請期限「間に合わない」場合はどうなるのでしょうか？
この場合、確定申告（2月16日～3月15日）をすれば寄附金控除が適用されます。

ふるさと納税の仕組み・限度額の計算方法【まとめ】

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付することで「寄付金額-2000円」が所得税と住民税から控除される仕組みです。
但し、課税所得及び住民税額以上の控除は対象外です。
従って、上限金額を知った上でふるさと納税を行うのが賢いやり方です。

ふるさと納税の寄付金限度額の計算式

ふるさと納税の寄付金限度額の計算式は以下になります。

得するふるさと納税の限度額

ふるさと納税は[寄付金額-2000円]が、その年の所得税と翌年度の住民税から還元される制度です。
但し、上限額があります。

ふるさと納税の限度額の計算方法

逆に今年の住民税が1万円（課税所得が約10万円）未満の方は、ふるさと納税をすると住民税控除額の上限は2,000円となります。
従って寄附金の上限額は2,000円+2000円＝4,000円
4,000円の寄付金で返礼品率を30％とすると1,200円の返礼品をもらえる計算です。

しかしながら、持ち出しが2000円、リターンが1,200円なので800円のマイナス。
リターンだけを考えるなら、住民税が10,000円の場合のふるさと納税は損になります。

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